こどもNISAのデメリットは？始める前に知るべき注意点【2026年最新】

「こどもNISAは便利そうだけど、デメリットはないの？」

子どもの教育資金づくりを考えている方の中には、このように気になっている方も多いと思います。

こどもNISAは、2027年1月以降に始まる予定の未成年向けNISA制度です。0〜17歳の子ども名義で、年間60万円・非課税保有限度額600万円まで投資できる見込みです。

非課税で長期運用できる点は大きなメリットですが、すべての家庭にとって最優先で使うべき制度とは限りません。

特に、教育費は「使う時期」がある程度決まっているお金です。投資で増やすことばかり考えると、必要なタイミングで相場が下がってしまい、思ったように使えない可能性があります。

この記事では、こどもNISAのデメリットや注意点、向いている家庭・向かない家庭、2027年の開始前に準備すべきことを、30〜40代の会社員・子育て世帯向けにわかりやすく解説します。

結論：こどもNISAは「制度の魅力」より「家庭の目的に合うか」で判断する

結論から言うと、こどもNISAは子どもの将来資金を長期で準備するには有力な選択肢です。

ただし、「制度があるから使う」「非課税だから有利」とだけ考えて始めるのはおすすめしません。

こどもNISAには、次のような注意点があります。

• 短期で必要な教育費には向きにくい
• 投資なので元本割れの可能性がある
• 家計に無理をして積み立てると続かない
• 子ども名義のお金として使い道の設計が必要になる
• 制度の詳細が今後変わる可能性がある

特に30〜40代の会社員家庭では、住宅ローン、教育費、老後資金、日々の生活費など、お金の優先順位が重なりやすい時期です。

そのため、こどもNISAを始める前に、次の3つを確認しておくことが大切です。

• いつ使うお金なのか
• 途中で値下がりしても持ち続けられるか
• 家計に無理のない金額で続けられるか

こどもNISAは、制度に家計を合わせるものではありません。家庭の目的に合う場合に、無理のない範囲で使う制度です。

こどもNISAの制度概要【2026年時点】

まず、2026年4月時点で示されているこどもNISAの概要を整理します。

こどもNISAは、現行NISAのつみたて投資枠の対象年齢を0〜17歳まで広げる形で整備される予定です。一般的には「こどもNISA」と呼ばれていますが、現時点では通称として使われている表現です。

項目	こどもNISAの予定内容
開始時期	2027年1月以降予定
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
非課税保有期間	無期限となる見込み
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
払出し	12歳以降、子どもの同意など一定条件のもとで可能
18歳以降	成人向けNISAへ自動的に移行する見込み

廃止されたジュニアNISAは、18歳までの払出し制限や非課税期間の短さが使いにくいと言われていました。

こどもNISAは、こうしたジュニアNISAの課題をふまえて、より長期運用しやすい制度として設計される見込みです。

ただし、2026年4月時点では制度の細かな運用ルールは今後確定していく段階です。口座開設の開始時期、必要書類、証券会社ごとの対応などは、金融庁や各証券会社の公式情報を確認する必要があります。

こどもNISAで迷いやすい理由

こどもNISAは、子どもの将来資金を非課税で準備できる制度として期待されています。

一方で、実際に使うかどうかを考えると、次のような不安も出てきます。

• 何歳から始めればいいのかわからない
• 何歳まで積み立てるべきかわからない
• 教育費がいつ・いくら必要になるか読みにくい
• 投資なので元本割れが心配
• 子ども名義のお金をどう管理すべきか迷う
• 親名義の新NISAとどちらを優先すべきかわからない

つまり、こどもNISAは「将来のために良さそう」という印象と、「実際にわが家で使いこなせるか」という現実の間で迷いやすい制度です。

特に、家計全体の資金計画を立てる前に始めてしまうと、途中で積立が負担になったり、必要な教育費を投資に回しすぎたりする可能性があります。

こどもNISAを検討するときは、制度のメリットだけでなく、デメリットも先に確認しておきましょう。

こどもNISAのデメリット5つ

デメリット1：短期で使う教育費との相性が悪い

こどもNISAの最大の注意点は、短期で使う予定のお金には向きにくいことです。

教育費は、必要になる時期がある程度決まっています。

• 中学入学
• 高校入学
• 大学受験
• 大学入学金
• 初年度納付金
• 一人暮らしの準備費用

このように、教育費は「必要なタイミング」が明確になりやすいお金です。

一方、投資信託は短期では価格が上下します。5年以内に使う予定のお金をこどもNISAで運用すると、必要なタイミングで相場が下がっている可能性があります。

たとえば、大学入学金として使う予定だったお金を投資に回していて、受験直前に大きく下落した場合、損失を抱えたまま売却しなければならないかもしれません。

こどもNISAでは、12歳以降に一定条件のもとで払出しできる見込みです。しかし、払出しできることと、値下がりせずに使えることは別問題です。

そのため、3〜5年以内に使う予定のお金は、預貯金で準備するのが基本です。

デメリット2：元本割れの可能性がある

こどもNISAは、非課税制度であって、元本保証の制度ではありません。

投資信託で運用する以上、価格は上がることもあれば下がることもあります。

長期で見れば成長が期待できる商品でも、途中では20％、30％と下がる局面が起こる可能性があります。

特に、子どものためのお金は「減ってほしくない」と感じやすいものです。

そのため、次のように感じる場合は、こどもNISAを急いで始める必要はありません。

• 少しでも元本割れするのが不安
• 値下がりするとすぐ売りたくなりそう
• 教育費は絶対に減らしたくない
• 投資より現金で確実に準備したい

こどもNISAは、値下がりしても長期で持ち続けられるお金で使う制度です。

「子どものためだから絶対に減らしたくないお金」は、無理に投資に回さず、預貯金で確保しておく方が安心です。

デメリット3：家計に無理をしやすい

こどもNISAは、年間60万円まで投資できる予定です。

月にすると5万円です。

ただし、年間60万円の枠があるからといって、必ず満額を使う必要はありません。

「子どものため」と考えると、親はつい無理をしてしまいがちです。

• 生活費を削って積み立てる
• 生活防衛資金が少ないまま投資する
• 住宅ローンや教育費の支出を軽く見積もる
• 老後資金より子どもの資金を優先しすぎる

このような状態でこどもNISAを始めると、途中で家計が苦しくなり、積立を止めたり、下落時に売却したりする可能性があります。

特に30〜40代の会社員家庭では、住宅ローン、保育料、習い事、旅行、車、保険、老後資金など、支出が重なりやすい時期です。

こどもNISAを始める前に、まずは次の順番で家計を整えることが大切です。

1. 生活防衛資金を確保する
2. 近い将来に使う教育費を預貯金で準備する
3. 親の老後資金や新NISAの方針を決める
4. 余裕資金の範囲でこどもNISAを検討する

こどもNISAは、家計に余裕がある範囲で使う制度です。

満額投資を目指すより、無理なく続けられる金額にする方が現実的です。

デメリット4：子ども名義のお金として使い道の設計が必要になる

こどもNISAは、子ども名義の口座で運用する制度です。

そのため、将来的にそのお金をどう使うかをあらかじめ考えておく必要があります。

• 大学費用に使うのか
• 進学後の生活費に使うのか
• 子ども本人にそのまま渡すのか
• 成人後も運用を続けてもらうのか

「とりあえず貯める」だけでは、後で使い道に迷う可能性があります。

また、子どもが成長すると、お金の使い道について親子で話し合う場面も出てきます。

こどもNISAは金融教育のきっかけにもなりますが、同時に、親が一方的に管理し続けるだけではなく、子ども本人にどう伝えるかも考える必要があります。

こどもNISAは「貯める制度」というより、子どもの将来資金をどう使うかまで設計する制度と考えるとよいでしょう。

デメリット5：制度の詳細がまだ変わる可能性がある

2026年4月時点では、こどもNISAの大枠は示されていますが、実際の運用ルールは今後確定していく段階です。

たとえば、次のような点は今後の公式発表を確認する必要があります。

• 口座開設の受付開始時期
• 必要書類
• 親権者による管理方法
• 払出し時の具体的な手続き
• 証券会社ごとの対応状況
• 投資できる商品の詳細

制度の情報は、開始前に変わる可能性があります。

SNSや個人ブログだけで判断せず、金融庁や証券会社の公式情報を確認することが大切です。

こどもNISAとジュニアNISAの違い

こどもNISAは、廃止されたジュニアNISAと比較されることが多い制度です。

主な違いを整理すると、次のようになります。

項目	ジュニアNISA	こどもNISA
制度の状況	2023年末で新規投資終了	2027年1月以降に開始予定
対象年齢	0〜17歳	0〜17歳
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	制度上は年間枠中心	600万円
非課税期間	原則5年。終了後は継続管理勘定で18歳まで保有可能	無期限となる見込み
払出し	以前は原則18歳まで制限。2024年以降は全額払出し可能	12歳以降、子どもの同意など一定条件のもとで可能
投資対象	株式・投資信託など	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
18歳以降	成人向けNISAとは別制度	成人向けNISAへ自動移行する見込み

ジュニアNISAに比べると、こどもNISAは長期運用をしやすい制度になる可能性があります。

一方で、投資である以上、元本割れのリスクは変わりません。

「ジュニアNISAより使いやすいから安心」と考えるのではなく、教育費の時期や家計全体とのバランスを見ながら判断しましょう。

我が家の教育資金との向き合い方

我が家では、子どもの教育資金を貯金とジュニアNISAの組み合わせで準備してきました。

ジュニアNISAに投資したのは最後の2年間だけでしたが、相場環境にも恵まれ、現在は投資元本に対して大きく増えています。

ただし、これはあくまで結果論です。

投資である以上、同じように増える保証はありません。タイミングによっては、元本割れしていた可能性もあります。

学資保険も検討しましたが、我が家では見送りました。理由は、貯金と比べたときに大きなメリットを感じにくかったためです。

学資保険には、強制的に別管理できるというメリットがあります。一方で、利回りや柔軟性を考えると、我が家には「預貯金＋NISA」の組み合わせの方が合っていると判断しました。

我が家の基本的な考え方は、教育費が大きく出るタイミングを把握し、使う時期が遠いお金だけ投資に回すことです。

東京は子育て関連の手当が比較的手厚いこともあり、児童手当などはまず貯金に回しています。新NISAは、家計に余剰が出たときに回す考えで動かしています。

こどもNISAが2027年に始まれば、活用を検討するつもりです。

ただし、「制度ができたから使う」のではなく、わが家の家計と教育費の時期に合うかを見て判断します。

ジュニアNISAの経験から言えるのは、使う時期が遠いお金だけを投資に回すことが重要だということです。

こどもNISAが向いている家庭

こどもNISAは、次のような家庭に向いています。

• 生活防衛資金が十分にある
• 10年以上先に使う教育資金を準備したい
• 値下がりしても長期で持ち続けられる
• 親名義の新NISAとは別に子ども名義で管理したい
• 児童手当や余剰資金を長期運用に回したい
• 子どもに金融教育の機会を作りたい

特に、子どもがまだ小さい家庭では、大学進学まで10年以上の時間があります。

このような場合、預貯金だけでなく、一部をこどもNISAで長期運用する選択肢は検討しやすいです。

ただし、満額投資を目指す必要はありません。

月5,000円、月1万円など、家計に無理のない金額から考えるのが現実的です。

こどもNISAに向かない・急がない方がよい家庭

一方で、次のような家庭はこどもNISAを急ぐ必要はありません。

• 生活防衛資金がまだ十分でない
• 3〜5年以内に使う予定のお金を増やしたい
• 投資の値動きへの不安が強い
• 教育費の必要額がまだ見えていない
• 親名義の新NISAもまだ始めていない
• 毎月の家計に余裕がない

こどもNISAは、短期でお金を増やす制度ではありません。

また、教育費は「必要な時期に確実に使えること」も大切です。

家計に余裕がない状態でこどもNISAを始めるより、まずは預貯金を増やし、生活防衛資金を整える方が優先です。

こどもNISAを始める前のチェックリスト

こどもNISAを始める前に、次の項目を確認しておきましょう。

• 生活費の3〜6か月分の現金がある
• 3〜5年以内に使う教育費は預貯金で確保している
• 投資額が家計を圧迫しない
• 値下がりしても慌てて売らない前提で考えられる
• 教育費として使うのか、子どもに渡す資産にするのか方針がある
• 親名義の新NISAとの使い分けを考えている
• 金融庁や証券会社の公式情報を確認している

すべて完璧である必要はありません。

ただし、生活防衛資金と近い将来に使う教育費だけは、先に預貯金で確保しておく方が安心です。

2027年開始までに今できること

ステップ1：生活防衛資金を確保する

まずは、生活費の3〜6か月分を現金で確保しておきましょう。

家計の土台が安定していない状態で投資を始めると、値下がり時に売らざるを得なくなる可能性があります。

ステップ2：教育費の必要時期と金額を整理する

教育費は、いつ・いくら必要になるかをざっくり整理しておくことが大切です。

• 中学受験をするか
• 高校は公立か私立か
• 大学は自宅通学か一人暮らしか
• 塾や習い事にどれくらいかかるか

正確に見積もる必要はありません。

まずは、近い将来に使うお金と、10年以上先に使うお金を分けて考えましょう。

ステップ3：親名義の新NISAの方針を決める

こどもNISAが始まるのは2027年予定です。

それまでの間は、親名義の新NISAで積立を続けるのが現実的です。

新NISAで何を買えばよいか迷う方は、以下の記事も参考にしてください。

新NISAは何を買うべき？初心者の30代会社員向けに最適解を解説

ステップ4：証券会社を比較しておく

こどもNISAの受付が始まると、主要ネット証券でも案内が出てくる可能性があります。

親名義の新NISA口座をどこで作るかも含めて、今のうちに比較しておくとスムーズです。

証券口座選びで迷っている方は、以下の記事も参考にしてください。

楽天証券とSBI証券はどっちがおすすめ？初心者向けに徹底比較

ステップ5：2026年中に制度の詳細を確認する

こどもNISAは2027年1月以降に開始予定ですが、実際の手続きや証券会社ごとの対応は、今後確認が必要です。

金融庁、財務省、各証券会社の公式情報を定期的に確認しておきましょう。

よくある質問

Q. こどもNISAの一番大きなデメリットは何ですか？

A. 一番大きなデメリットは、短期で使う教育費との相性が悪いことです。投資信託は値動きがあるため、必要なタイミングで下落している可能性があります。3〜5年以内に使うお金は、預貯金で準備するのが基本です。

Q. こどもNISAは元本保証ですか？

A. 元本保証ではありません。NISAは運用益が非課税になる制度であり、投資した元本が保証される制度ではありません。投資信託の価格は上下するため、元本割れの可能性があります。

Q. こどもNISAは満額投資した方がいいですか？

A. 必ず満額投資する必要はありません。年間60万円の枠があっても、家計に無理があるなら少額で十分です。月5,000円や月1万円など、続けられる金額から考えることが大切です。

Q. 親名義の新NISAとこどもNISAはどちらを優先すべきですか？

A. まずは家計全体を見て判断しましょう。親の老後資金や生活防衛資金が不足している場合は、こどもNISAを急ぐ必要はありません。親名義の新NISAで家計全体の資産形成を進めたうえで、余裕があればこどもNISAを検討する考え方が現実的です。

Q. こどもNISAは教育費に使えますか？

A. 子どものための資金として使うことが想定されています。ただし、投資である以上、必要なタイミングで値下がりしている可能性があります。入学金など確実に必要な費用は、預貯金で別に準備しておくと安心です。

まとめ：こどもNISAは「目的を決めてから使う」制度

こどもNISAは、子どもの将来資金を非課税で準備できる有力な制度です。

一方で、デメリットもあります。

• 短期で使う教育費には向きにくい
• 元本割れの可能性がある
• 家計に無理をしやすい
• 子ども名義のお金として使い道の設計が必要
• 制度の詳細が今後変わる可能性がある

特に30〜40代の会社員家庭では、教育費、住宅費、老後資金のバランスが重要です。

こどもNISAを始める前に、まずは次の3つを確認しましょう。

• いつ使うお金なのか
• いくらまでなら無理なく続けられるのか
• 値下がりしても長期で持ち続けられるのか

こどもNISAは、制度に合わせて無理に使うものではありません。

家庭の目的に合う場合に、預貯金や親名義の新NISAと組み合わせて活用することが、失敗しにくい考え方です。

※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。最新情報は金融庁、財務省、各証券会社の公式情報をご確認ください。

※本記事は特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身の家計状況やリスク許容度を踏まえて行ってください。

参考情報

• 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」
• 金融庁「2023年までのNISA」