こどもNISAはいつから？2027年開始予定の最新情報と親が知るべき準備

「こどもNISAはいつから始まるの？」

子どもの教育資金づくりを考えている方の中には、このように気になっている方も多いと思います。

結論から言うと、こどもNISAは2027年1月から始まる予定です。ただし、2026年4月時点では制度の大枠が示されている段階で、口座開設の受付開始時期や細かな運用ルールは今後、金融庁や各証券会社から順次案内される見込みです。

この記事では、2026年4月時点の最新情報をもとに、こどもNISAの開始時期、ジュニアNISAとの違い、親が今から準備しておくべきことを、初心者向けにわかりやすく解説します。

こどもNISAはいつから？2027年1月開始予定

こどもNISAは、2027年1月から開始される予定です。

2025年12月に示された令和8年度税制改正大綱をもとに、NISAのつみたて投資枠の対象年齢を0〜17歳まで広げる形で制度が整備される見込みです。

一般的には「こどもNISA」と呼ばれていますが、現時点では通称として使われている表現です。制度上は、未成年向けのつみたて投資枠が新たに設けられるイメージで考えるとわかりやすいです。

項目	こどもNISAの予定内容
開始時期	2027年1月予定
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
払出し	12歳以降、子どもの同意など一定条件のもとで可能
18歳到達後	成人向けNISAへ自動的に移行する見込み

大切なのは、2027年まで何もしなくてよいわけではないという点です。

制度開始後にすぐ動けるように、教育資金の目標額を整理し、親名義の新NISAや預貯金をどう使うかを今から考えておくことが重要です。

こどもNISAとは？子ども名義で非課税投資できる新制度

こどもNISAとは、0〜17歳の子ども名義で非課税投資ができるようになる予定の制度です。

通常、投資信託などで利益が出ると、利益に対して税金がかかります。しかし、NISA口座内で運用した場合、売却益や分配金などが非課税になります。

こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成を支援する制度として位置づけられています。特に、大学進学など成人後のライフイベントに備える目的で活用が想定されています。

ただし、こどもNISAは「教育費のすべてを投資で準備する制度」ではありません。教育費は必要になる時期が決まっているお金でもあるため、預貯金と投資を分けて考えることが大切です。

こどもNISAで迷いやすい3つのポイント

1. ジュニアNISAとの違いがわかりにくい

以前は、未成年向けの非課税制度としてジュニアNISAがありました。しかし、ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しています。

こどもNISAは、ジュニアNISAの単純な復活ではありません。ジュニアNISAで使いにくいとされていた部分を見直し、より長期運用しやすい制度として設計される予定です。

2. 2026年時点では細かなルールがまだ見えにくい

こどもNISAは2027年開始予定ですが、2026年4月時点では制度の大枠が示されている段階です。

実際にいつから口座開設できるのか、どの証券会社がどのような手続きで対応するのか、必要書類は何かといった実務面は、今後の発表を確認する必要があります。

3. 今すぐ何をすればいいかわからない

「2027年開始なら、それまで待てばいいのでは？」と思うかもしれません。

しかし、教育資金づくりは早めに準備するほど選択肢が広がります。こどもNISAの開始を待つだけでなく、今は親名義の新NISAや預貯金を使って準備を進めておくのが現実的です。

こどもNISAとジュニアNISAの違い

項目	ジュニアNISA	こどもNISA
制度の状況	2023年末で新規投資終了	2027年1月開始予定
対象年齢	0〜17歳	0〜17歳
年間投資上限	80万円	60万円
非課税保有限度額	制度上は年間枠中心	600万円
非課税保有期間	原則5年。ただし終了後は継続管理勘定で18歳まで保有可能	無期限となる見込み
払出し	以前は原則18歳まで制限。2024年以降は全額払出し可能	12歳以降、子どもの同意など一定条件のもとで可能
18歳以降	成人向けNISAとは別制度	成人向けNISAへ自動移行する見込み

こどもNISAの大きな特徴は、非課税保有期間が無期限となる見込みであることと、18歳以降は成人向けNISAへ自動的に移行する見込みであることです。

ジュニアNISAよりも、長期運用を前提に使いやすい制度になる可能性があります。

こどもNISAは教育資金づくりに使える？

こどもNISAは、教育資金づくりの選択肢の一つになります。

特に、子どもがまだ小さく、大学進学まで10年以上ある家庭では、長期運用の時間を確保しやすくなります。非課税で運用できるため、長期で投資するほどメリットを感じやすい制度です。

一方で、教育資金は必要になる時期がある程度決まっています。高校入学、大学受験、大学入学など、まとまったお金が必要になるタイミングで相場が下落している可能性もあります。

そのため、教育資金をすべてこどもNISAに入れるのではなく、使う時期に応じて預貯金と投資を分けることが重要です。

教育資金は「使う時期」で分けるのが基本

使う時期	向いている準備方法	考え方
3年以内に使うお金	預貯金中心	値下がりリスクを避ける
5〜10年以内に使うお金	預貯金を厚めにしつつ、一部投資も検討	無理にリスクを取りすぎない
10年以上先に使うお金	こどもNISAや親名義の新NISAを検討	長期運用の時間を活かす

たとえば、子どもが高校生の場合、大学入学資金までの期間は短いため、投資比率を高くしすぎるのは慎重に考えるべきです。

一方で、子どもが0歳〜小学校低学年であれば、大学進学まで10年以上あります。この場合は、預貯金と投資を組み合わせることで、将来の選択肢を広げやすくなります。

こどもNISA開始前に親がやるべき5つの準備

ステップ1：教育資金の目標額をざっくり決める

まずは、子どもの教育資金としてどれくらい準備したいのかを考えます。

中学受験をするのか、公立中心で考えるのか、大学は自宅通学か一人暮らしかによって、必要な金額は大きく変わります。

最初から正確に計算する必要はありません。まずは「大学入学までに300万円」「高校卒業までに500万円」など、ざっくりした目標で問題ありません。

ステップ2：生活防衛資金を先に確保する

こどもNISAを使う前に、まずは生活防衛資金を確保しておきましょう。

目安は、生活費の3〜6か月分です。

急な病気、転職、収入減、家電の故障などが起きたときに現金が足りないと、投資信託が値下がりしているタイミングでも売却しなければならなくなる可能性があります。

教育資金づくりは大切ですが、家計の土台を安定させることが先です。

ステップ3：2027年までは親名義の新NISAを活用する

こどもNISAが始まるのは2027年予定です。

それまでの間は、親名義の新NISAで積立を続けるのが現実的です。

すでに新NISAを使っている方は、毎月の積立額が家計に合っているかを見直しておきましょう。まだ始めていない方は、少額からでも親名義で積立を始めておくと、制度開始後の判断がしやすくなります。

新NISAで何を買えばよいか迷う方は、以下の記事も参考にしてください。

新NISAは何を買うべき？初心者の30代会社員向けに最適解を解説

ステップ4：証券会社の候補を決めておく

こどもNISAの受付が始まると、SBI証券や楽天証券など主要ネット証券でも案内が出てくる可能性があります。

まだ証券会社を決めていない方は、親名義の新NISA口座をどこで作るかも含めて、今のうちに比較しておくとスムーズです。

証券口座選びで迷っている方は、以下の記事も参考にしてください。

楽天証券とSBI証券はどっちがおすすめ？初心者向けに徹底比較

ステップ5：児童手当や自治体の手当の使い道を決める

教育資金づくりでは、児童手当や自治体独自の支援をどう使うかも重要です。

毎月の家計に使うのか、貯金に回すのか、一部を投資に回すのかを決めておくと、教育資金の準備が進めやすくなります。

おすすめは、まず児童手当を預貯金で確保し、家計に余裕がある分を投資に回す方法です。

教育資金は「増やす」ことだけでなく、「必要な時に使える状態にしておく」ことも大切です。

我が家の教育資金づくり：貯金とジュニアNISAを組み合わせた例

我が家では、子どもの教育資金を貯金とジュニアNISAの組み合わせで準備してきました。

ジュニアNISAに投資したのは最後の2年間だけでしたが、相場環境にも恵まれ、現在は投資元本に対して大きく増えています。

ただし、これはあくまで我が家の一例です。投資である以上、同じように増える保証はありません。タイミングによっては元本割れする可能性もあります。

学資保険も検討しましたが、我が家では見送りました。理由は、貯金と比べたときに大きなメリットを感じにくかったためです。

学資保険には、強制的に別管理できるというメリットがあります。一方で、利回りや柔軟性を考えると、我が家には「預貯金＋NISA」の組み合わせの方が合っていると判断しました。

現在は、近い将来に使う可能性があるお金は預貯金で確保し、使う時期が遠いお金はNISAで長期運用する考え方にしています。

こどもNISAが2027年に始まれば、子ども名義で非課税運用できる選択肢が加わります。親名義の新NISAと組み合わせることで、教育資金づくりの自由度はさらに高まると考えています。

こどもNISAの注意点

元本保証ではない

こどもNISAは非課税制度であって、元本保証の制度ではありません。

投資信託で運用する以上、相場によって資産額は増えることもあれば減ることもあります。

「非課税だから安全」ではなく、「利益が出た場合に税金がかからない制度」と理解しておきましょう。

教育費の直前に大きく下がる可能性がある

大学入学の直前に相場が大きく下落する可能性もあります。

そのため、大学費用のすべてをこどもNISAで準備するのはおすすめしません。

入学金や初年度納付金など、確実に必要になるお金は預貯金で確保しておくと安心です。

制度の詳細は今後変わる可能性がある

2026年4月時点では、こどもNISAの大枠は示されていますが、実際の口座開設手続きや証券会社ごとの対応は今後確認が必要です。

制度開始前には、金融庁や証券会社の公式情報を必ず確認しましょう。

こどもNISAに向いている家庭・向いていない家庭

こどもNISAに向いている家庭

• 子どもがまだ小さく、教育費を使うまで10年以上ある
• 生活防衛資金がある程度確保できている
• 親名義の新NISAも含めて長期運用を考えている
• 児童手当や余剰資金を将来の教育費に回したい
• 子どもに金融教育の機会を作りたい

こどもNISAに慎重になった方がよい家庭

• 数年以内に使う教育費を準備したい
• 生活防衛資金がまだ足りない
• 投資で元本割れすることに強い不安がある
• 毎月の家計に余裕がない
• 制度内容を確認せずに急いで始めようとしている

こどもNISAは便利な制度になる可能性がありますが、すべての家庭にとって最優先とは限りません。

まずは家計の安定、次に預貯金、そのうえで長期投資という順番で考えるのがおすすめです。

よくある質問

Q. こどもNISAはいつから始まりますか？

A. 2027年1月から開始予定です。ただし、口座開設の受付開始時期や手続きの詳細は、今後の公式発表を確認する必要があります。

Q. こどもNISAは0歳から使えますか？

A. 0〜17歳が対象になる予定です。子どもが小さいうちは、親権者などが実質的に管理する形になると考えられます。

Q. 年間いくらまで投資できますか？

A. 0〜17歳の間は、年間60万円まで投資できる予定です。非課税保有限度額は600万円とされています。

Q. 途中で引き出せますか？

A. 12歳以降、子どもの同意など一定の条件を満たした場合に払出しができる見込みです。12歳未満では原則として払出しに制限があると考えられます。

Q. ジュニアNISAと何が違いますか？

A. ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しました。こどもNISAは2027年から始まる予定で、非課税保有期間が無期限になる見込みなど、より長期運用しやすい制度になる可能性があります。

Q. こどもNISAだけで教育費を準備すればよいですか？

A. いいえ。教育費は必要な時期が決まっているため、預貯金と投資を分けて準備することが大切です。近い将来に使うお金は預貯金、10年以上先のお金は投資を検討するなど、使う時期に応じて分けましょう。

まとめ：こどもNISAは2027年開始予定。今から準備しておこう

こどもNISAは、2027年1月から始まる予定の未成年向けNISA制度です。

2026年4月時点で示されている主なポイントは次の通りです。

• 対象年齢は0〜17歳
• 年間投資枠は60万円
• 非課税保有限度額は600万円
• 投資対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
• 12歳以降は、子どもの同意など一定条件のもとで払出し可能
• 18歳以降は成人向けNISAへ自動移行する見込み

ただし、こどもNISAは元本保証の制度ではありません。教育資金をすべて投資に回すのではなく、預貯金と投資を組み合わせることが大切です。

2027年の開始を待つだけでなく、今からできる準備はあります。

• 教育資金の目標額を決める
• 生活防衛資金を確保する
• 親名義の新NISAで積立を続ける
• 証券会社の候補を比較する
• 児童手当や自治体の手当の使い道を決める

教育資金づくりは、早く始めるほど選択肢が広がります。

こどもNISAの開始に備えながら、今できることを一つずつ進めていきましょう。

※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。制度の詳細は今後変更される可能性があります。最新情報は金融庁、財務省、各証券会社の公式情報をご確認ください。

※本記事は特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身の家計状況やリスク許容度を踏まえて行ってください。

参考情報

• 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」
• 金融庁「2023年までのNISA」